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米格付け機関が仮想通貨EOSのランキングを格下げ|中央主権性の問題を指摘

米格付け機関がEOSの格下げを発表
米独立系格付け機関Weiss Ratingsは、技術面のスコアにおいて、仮想通貨EOSを格下げしたことを発表した。マイナー選出に関連した中央集権性などをその理由としている。

米格付け機関がEOSの格下げを発表

米金融格付け機関Weiss Ratingsは、技術面のスコアにおいて、仮想通貨EOSを格下げしたことを発表した。これまでの格付けでは最高ランクの評価を得ることもあったEOSだが、今回はその評価を落とした格好となった。

今回の格下げを発表したツイート(上)に、評価を下げた理由として次の2点を指摘した。

  • 中央集権化に関する問題
  • 分散化に関する進展がみられないこと

まず1点目の中央集権の問題の例を挙げると、ブロック生成における証明アルゴリズムにおける承認者の寡占化がある。EOSは、コンセンサスアルゴリズムとしてDPoSを採用しているが、選出される承認者が固定化している点が以前から指摘されていた。

DPoSとは

通貨の保有者の投票によって、合意検証の承認者が選出される方式。投票権は通貨の保有量に応じて与えられる。

また、70%以上のトークンが、 およそ0.3%のアドレスによって保有されている点も、中央集権化の例として挙げれるとの見解もみられている。

そして2点目については、先週にEOSの開発企業Block.oneが開催した、EOSの立ち上げ1周年のイベントで、分散化に関する発表(進展)がなかったことをWeiss Ratingsは指摘している。

その他の通貨への言及は

一方で、同様にPoSを基盤としたコンセンサスアルゴリズムをもつ仮想通貨ADAについては、好意的に捉えている模様だ。

同発表内で、「真に分散したPoSブロックチェーンのローンチはADA次第だ」と言及している。

なお、現在の格付けランキングについては、以下のようになっている。

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