スミソニアン協定金価調整対象期間

スミソニアン協定金価調整対象期間とは、1971年末に米国が金本位制を放棄した後、ドルと主要通貨の為替レート安定化を図るために設定された金価格調整期間である。

概要

1970年代初頭、ブレトンウッズ体制下で米ドルは金に固定されていたが、米国の財政赤字拡大と金利上昇により金本位への信頼が揺らいだ。スミソニアン協定（1971年12月）では、米ドルを再び金に連結しつつ、他通貨との為替レートを再調整する枠組みが設けられた。この「金価調整対象期間」は、その調整作業を実施するための時間的区切りとして定義された。

役割と機能

金価調整対象期間中、各国は自国通貨を米ドルに対して再び固定レートで維持しつつ、米ドルと金との関係を再設定した。具体的には、米ドルの金価格を$35.50/オンス（旧$38/オンス）へ引き下げ、他国通貨はそれに合わせて為替レートを調整する。期間中に行われた金価の変更は、各国中央銀行が保有する金備蓄と為替介入によって実現された。

特徴

• 一時的設計：金価調整対象期間は短期（数か月）で設定され、長期的な金本位制復帰を目的としていない。
• 多国協調性：米国が主導しつつも、主要通貨発行国が共同でレートを決定した点が特徴。
• 為替介入の強化：各国は金価変更に伴う為替市場への影響を抑えるため、大規模な介入を実施。

現在の位置づけ

現在、金本位制は廃止されているが、スミソニアン協定の金価調整対象期間は国際金融史において「為替レート安定化策」の一例として学術的・実務的に参照される。IMFやBISでは、過去の金本位制下での政策転換を分析する教材として用いられ、現代の通貨戦略設計に教訓を提供している。