ダイベストメント・ポリシー

ダイベストメント・ポリシーとは、投資家や機関が特定の企業や産業から資金を撤退させる方針である。

概要

環境・社会・ガバナンス（ESG）への関心高揚と気候変動対策の緊急性を背景に、投資対象を除外する「ダイベストメント」が注目されている。特に化石燃料や軍需産業、タバコなどが主要な除外対象となり、社会的責任投資（SRI）から派生した戦略である。

役割と機能

• リスク管理：環境規制強化・社会的抵抗による価値下落を回避。
• 市場シグナル：除外対象企業に対し、持続可能性の改善を促す圧力。
• ポートフォリオ最適化：ESGスコア上位銘柄への再投資で長期的リターンを追求。
  実務ではスクリーニング、株主提案、エンゲージメントを組み合わせて実行される。

特徴

• 除外対象の明確化：特定産業・企業に対して一方通行の資金撤退。
• 価値観重視：投資家の倫理的立場や社会的使命感が反映される。
• パフォーマンスへの影響：短期的には流動性リスクやリターン低下を招く可能性。

このように、ダイベストメントはESG投資の中でも「排除」に特化した戦略である。

現在の位置づけ

近年、公共年金・保険会社など大規模機関が正式なダイベストメント方針を採用し、EUタックスノミーやTCFDレポートへの準拠と連動している。さらに、PRI（Principles for Responsible Investment）加盟者の増加に伴い、投資判断基準として定着しつつある。一方で、除外対象企業の数が増えることで市場流動性や評価方法に課題が浮上しており、規制当局もガイドライン整備を進めている。

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