基準価額算定基準（スワップ）

基準価額算定基準（スワップ）とは、投資信託やETFにおいて、保有資産を一時的に現金化し、その評価額で基準価額を算出する手法である。

概要

金融商品取引法の規定により、投資家が購入・解約時に公正な価格を保証するために採用された計算方法である。スワップ方式は、実際の保有ポジションを評価しない点が特徴で、外部市場の変動リスクや流動性リスクを抑制する役割を果たす。

役割と機能

投資信託・ETFでは、基準価額は資産全体の時価総額を投資単位数で除した値として定義される。スワップ方式により、保有株式や債券が市場価格で評価できない場合でも、現金等価物で代替評価し、計算過程を透明化する。主な使用場面は、流動性の低い資産やデリバティブを多く含むファンドに適用される。

特徴

• 現金化による評価：保有資産を一時的に売却し、得られた現金で基準価額を算出する。
• 流動性リスクの軽減：市場価格が不安定な銘柄でも一定期間内に現金化できるため、計算上のボラティリティが抑えられる。
• 透明性と一貫性：同一基準で評価されるため、投資家間の公平性が保たれる。

現在の位置づけ

近年、ETFやアクティブファンドにおいてもスワップ方式を採用するケースが増加している。特に、デリバティブを多く組み込むヘッジファンドやスマートベータ戦略では、市場価格の変動に対抗するための手段として重視されている。また、規制当局は投資家保護観点から、スワップ方式で算定された基準価額の開示を義務付けることで、情報格差の解消を図っている。