スミソニアン協定金価調整対象金額リスト

スミソニアン協定金価調整対象金額リストとは、1971年に米国と主要先進国が締結したスミソニアン協定に基づき、金本位制の再編成を目的として金価格の変動に応じて調整されるべき各国通貨の金銭額を明示した一覧表である。

概要

1971年8月15日、米国はドルと金の交換比率を変更し、ブレトンウッズ体制を脱却した。この転換に伴い、各国は自国通貨の金価基準を再設定する必要が生じた。スミソニアン協定金価調整対象金額リストは、その際に「金価」に応じて調整されるべき金銭量（例：外貨準備、国債残高、貿易取引の金額等）を一覧化したものである。

役割と機能

• 金価連動性の確立：リストに記載された金額は、金価格が上昇・下降するたびに自動的に再計算されるため、通貨価値と金本位基準との整合性を保つ。
• 国際調停ツール：各国の外貨準備や貿易収支の金額が金価格変動で影響を受けても、リストにより透明な計算式が提示されるため、為替交渉時の争点を減少させる。
• 統一基準提供：各国が独自に金価調整方法を採用する場合でも、リストは共通の基準として機能し、協定の実効性を担保する。

特徴

• 金価格依存型：従来の固定為替レートとは異なり、金価の変動に直接連動している点が特徴。
• 対象範囲の限定：全通貨額ではなく、特定の金融商品・取引（国債残高、外貨準備等）のみを対象とするため、計算負担が軽減される。
• リスト形式の可視化：金価調整対象金額を一覧で示すことで、各国当局間での情報共有が容易になる。

現在の位置づけ

スミソニアン協定自体は1971年以降、金本位制の実質的な終焉とともに機能しなくなったため、金価調整対象金額リストも実務上は廃止された。
しかし、金融史研究や政策シミュレーションにおいては「金価格連動型為替レート」の概念を検証する際の基礎資料として活用される。また、近年の金価再評価議論（例：金本位復帰提案）では、過去の調整手法として参照対象となることがある。