損益通算の計算式とは、所得税・住民税等において、ある課税年度内で生じた譲渡損失と譲渡利益を相殺し、課税対象となる金額を調整するための数式である。
目次
概要

資産売却によって発生する譲渡所得は、利益と損失が同時に起こりうる。損益通算は、その年内で得た利益から損失分を差し引き、課税ベースを縮小させる仕組みとして導入された。これにより、投資家の税負担を実態に即した形で軽減できる。
役割と機能

確定申告時に「譲渡所得等」欄へ損益通算額を入力することで、課税所得が調整される。計算式は「利益総額 − 損失総額」であり、正の結果のみ課税対象となる。株式・不動産など複数資産種別で同一年度内に損益が発生した場合も適用できる。
特徴

- 相殺対象:譲渡所得全体(株式、投資信託、不動産等)を統合して計算する。
- 上限なし:同一年度内の利益に対して無制限に損失を差し引ける。
- 分離課税との違い:分離課税では株式譲渡益が別途課税され、通算できない点と区別される。
現在の位置づけ

近年はNISAやiDeCoなど非課税枠拡充策と並行して、損益通算の適用範囲が広がっている。国税庁のガイドラインでは、個人投資家がより実効的に税負担を軽減できるよう、計算手順や申告要件の明確化が進められている。
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