バーゼル合意とは、国際的な銀行規制枠組みを定める協定である。金融機関の資本充実度を測定し、リスクに応じた自己資本比率を規定することで、システミックリスクの抑制を目的とする。
目次
概要
バーゼル合意は、国際決済銀行（BIS）が中心となり、各国中央銀行・金融監督機関が協議して策定した。金融危機後の教訓を踏まえ、銀行の資本構成とリスク管理の透明性を高めるために設立された。合意は複数のバージョンが存在し、各々がリスク測定方法や資本要件を更新している。
役割と機能
バーゼル合意は、銀行が保有すべき最低自己資本を定め、リスク加重資産に対する比率を設定する。これにより、資本不足が拡大するリスクを抑え、預金者保護と金融システムの安定を図る。合意に基づく監督は、金融庁をはじめとする国内監督機関が実施し、定期的な資本適正性の報告・検査を行う。
特徴
- リスク加重資産（RWA）：貸出や投資のリスク度合いに応じて資産を加重し、資本要件を算定する。
- 資本の質：Tier 1資本（普通株式・留保利益）を重視し、Tier 2資本（補完的資本）を限定的に認める。
- 監督の統一性：国境を越えた金融機関に対し、共通の基準を適用することで監督の一貫性を確保。
- 段階的実施：合意は段階的に導入され、各国の金融環境に合わせて適応が可能。
現在の位置づけ
バーゼル合意は、国際金融市場における基盤規制として不可欠である。金融庁は国内銀行に対し、合意に準拠した資本要件を課し、定期的な自己資本比率の開示を義務付けている。近年は、システミックリスクの多様化に対応するため、資本の質や流動性カバレッジ比率（LCR）・ネット安定資本比率（NSFR）といった追加指標が議論され、次世代の合意への改訂が進められている。
